当院では、患者さんの人権と尊厳を尊重した医療・看護の提供を基本方針とし、身体的拘束は行わないこと、または必要最小限にとどめることを原則としています。
やむを得ず身体的拘束が必要となる場合には、患者さんの生命や身体の安全を最優先に考え、身体的拘束の必要性を慎重に検討したうえで、最小限の方法・期間で実施します。
また、実施にあたっては医師・看護師をはじめとする多職種で継続的に検討を行い、身体的拘束の早期解除に向けた取り組みを実践しています。
当院では、身体的拘束を行わないために、次のような取り組みを行っています。
- 療養環境の調整・整備
- 患者さんの心身の状態に応じた個別ケアの実施
- 見守りや声かけの充実
- 転倒・転落予防対策の実施
- 多職種によるカンファレンスの実施
- 身体的拘束最小化委員会による継続的な評価・改善
- 職員への教育・研修の実施
今後も患者さんお一人おひとりの尊厳を大切にし、安心して療養していただける環境づくりに努めてまいります。
身体的拘束の実施状況
（2026年4月～2026年6月）
対象入院料
地域包括ケア入院医療管理料1
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 延べ入院料算定日数 | 2,431日 |
| 身体的拘束実施日数 | 23日 |
| 身体的拘束実施割合 | 1.0％ |
施設基準の目標値
- 地域包括ケア入院医療管理料1：3％以下
（※届出から1年間は5％以下）
評価
2026年4月から6月までの身体的拘束実施割合は1.0％となり、施設基準で定められた3％以下の基準を満たしています。
当院では、今後も身体的拘束の必要性を継続的に評価し、患者さんの安全と尊厳を守りながら、身体的拘束のさらなる最小化に取り組んでまいります。
令和8年6月現在
病院長 池田 直徳
総師長 古川 裕恵